障害者就労調査アンケート結果のご報告

１．アンケートの背景と目的

北九州市は、障害者雇用がなかなか進まないという現状があります。
その理由と現状の把握をするために、就労を希望する障害者のニーズと、北九州市内の企業へ障害者雇用のニーズアンケートを行いました。
障害者へのアンケートは、北九州市若松区にある福岡障害者職業能力開発校の在校生へ、企業アンケートは、北九州市内の企業１２社へ実施しました。

障害者のニーズアンケートの結果

今回のアンケート調査結果より、就労を希望している障害者のうち75％の人が今までに就労の経験がありました。
パソコン操作に関しては、ほとんどの人がワード、エクセルを使えるので、これから就労するのであれば、事務職か技術職の週休2日のフルタイム勤務を希望しているようです。

就労経験者にいままで大変だと感じたことを尋ねたところ、人間関係やコミュニケーション問題、通勤の問題は軽視できない状況です。また、障害者にとっては、トイレ問題も就労には重要な条件となるようです。これらも、離職の原因の一つと考えられます。

テレワークに関しての認知調査では、８割の人が知っており、今後の働き方として、パソコンを使った在宅就労を希望している人が多く、テレワークを使った在宅就労が有効であるといえます。

企業の障害者雇用についてのアンケート調査結果

北九州市内の企業12社へアンケートを行ったが、半数の企業しか回答が得られませんでした。回答が得られた企業のうち、6社の企業が障害者雇用を行っていましたが、障害者雇用に対して興味を示した企業は１社だけで、その他の企業は無回答であったことから、既に障害者雇用を行っている企業でも障害者雇用には、ほとんどの企業が無関心であり消極的であるといえます。北九州市の多くの企業は工場の敷地内に事務所を持つことが多く、安全上の問題から障害者は敷地内に入ることができないと推測します。また、テレワークの導入には積極的であるようです。
なぜ、北九州市内は障害者雇用が進まないのか、さらなる調査が必要だと感じました。

考察

今回のアンケート調査の結果から、北九州市内で障害者雇用を進めるため、テレワークは有効だと言えます。
当協議体はテレワークを使った新しい働き方を進めていくうえで、今までにない職域としくみ作りが必要であるとの観点から、テレワークを使った新しい職域と働き方について、チームを編成して、実証実験の準備を進めています。
今後は、地元企業や行政、教育機関との連携により新たな障害者雇用を進めていく仕組みづくりを考えていきます。